割引ポリシー
千葉経済産業新聞における割引制度の運用ルール、権限、承認フローを明文化したドキュメント。 営業担当者・営業責任者・経営陣向け。
最終更新: 2025年11月
📋 目次
割引ポリシーの基本原則
原則1: 公平性
すべての顧客に同じ割引制度を提供
- 特定の顧客だけに特別割引は原則禁止
- 公式割引制度に従い、透明性を確保
- 例外はカスタムプラン・大口契約のみ
原則2: 価値優先
値引きではなく、価値で選ばれる
- 価格競争には参加しない
- ROI計算で価格妥当性を示す
- 割引は「特典」であり「標準」ではない
原則3: 持続可能性
割引による収益悪化を防ぐ
- 粗利率50%以上を維持
- 過度な割引は会社の持続性を損なう
- 短期的な売上より、長期的な関係構築を重視
原則4: ドキュメント化
すべての割引は記録する
- 割引理由を明記
- 承認者を記録
- 定期的に割引実績をレビュー
公式割引制度
千葉経済産業新聞が提供する公式割引制度は以下の5つ。
1. 年間一括払い割引
内容
年間契約を一括払いにすると 10%OFF
対象プラン
- ライトプラン
- スタンダードプラン
- カスタムプラン（個別交渉）
計算例
スタンダードプラン（月次払い）:
¥55,000/月 × 12ヶ月 = ¥660,000/年
年間一括払い:
¥660,000 × 90% = ¥594,000/年（-¥66,000）適用条件
- 契約時に年間分を一括振込
- 途中解約の場合、未消化月分を日割り返金
承認権限
- 営業担当者の判断で適用可能（承認不要）
2. 紹介割引
内容
既存協賛企業からの紹介で新規契約すると、紹介元・紹介先ともに初月20%OFF
対象プラン
- 全プラン
計算例
スタンダードプラン:
通常: ¥55,000/月
紹介割引適用: ¥55,000 × 80% = ¥44,000（初月のみ）適用条件
- 既存協賛企業からの紹介であることを確認
- 紹介元企業が解約予定でないこと
- 紹介先企業が新規契約であること
承認権限
- 営業担当者の判断で適用可能（承認不要）
- ただし、紹介元企業の確認は必須
3. 複数社割引
内容
同一企業グループで複数社契約すると、2社目以降15%OFF
対象プラン
- 全プラン
計算例
A社（親会社）: スタンダードプラン ¥55,000/月
B社（子会社、2社目）: ライトプラン ¥33,000 × 85% = ¥28,050/月
C社（子会社、3社目）: ライトプラン ¥33,000 × 85% = ¥28,050/月
合計: ¥111,100/月（通常¥121,000から-¥9,900）適用条件
- 同一グループ内の企業であることを確認（登記簿謄本等）
- 親会社は通常価格、子会社から15%OFF
- 3社以上でも割引率は15%で固定（追加割引なし）
承認権限
- 2社まで: 営業担当者の判断で適用可能
- 3社以上: 営業責任者の承認が必要
4. 創刊記念キャンペーン
内容
創刊から6ヶ月間、初月無料 + 初期費用無料
対象プラン
- 全プラン
計算例
スタンダードプラン:
通常: 初期費用¥30,000 + 月額¥55,000 = ¥85,000（初月）
創刊記念: ¥0（初月）+ 2ヶ月目から¥55,000/月適用条件
- 期間限定: 2026年6月末まで
- 先着30社限定
- 最低契約期間: 1年間
承認権限
- 営業担当者の判断で適用可能（承認不要）
- ただし、キャンペーン終了後は適用不可
5. 長期契約割引（カスタムプランのみ）
内容
2年以上の長期契約で 5〜10%OFF
対象プラン
- カスタムプランのみ
計算例
カスタムプラン（月額¥100,000）:
通常1年契約: ¥100,000/月
2年契約: ¥100,000 × 95% = ¥95,000/月（5%OFF）
3年契約: ¥100,000 × 90% = ¥90,000/月（10%OFF）適用条件
- 2年以上の契約
- 途中解約の場合、残期間分の違約金発生
- カスタムプランのみ（ライト・スタンダードは対象外）
承認権限
- 編集長の承認が必要
割引権限マトリクス
誰がどの割引をどこまで適用できるかを明確化。
役割別の割引権限
| 割引種類 | 営業担当者 | 営業責任者 | 編集長 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|
| 年間一括払い（10%） | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 |
| 紹介割引（初月20%） | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 |
| 複数社割引（2社、15%） | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 |
| 複数社割引（3社以上、15%） | ❌ 承認要 | ✅ 承認可 | ✅ 承認可 | ✅ 承認可 |
| 創刊記念キャンペーン | ✅ 適用可（期間内） | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 | ✅ 適用可 |
| 長期契約割引（5〜10%） | ❌ 承認要 | ❌ 承認要 | ✅ 承認可 | ✅ 承認可 |
| 個別値引き（〜5%） | ❌ 原則禁止 | ⚠️ 例外的に承認可 | ✅ 承認可 | ✅ 承認可 |
| 個別値引き（5%〜） | ❌ 禁止 | ❌ 禁止 | ⚠️ 例外的に承認可 | ✅ 承認可 |
割引の重複適用ルール
複数の割引を同時に適用する場合のルール。
✅ 重複適用可能な組み合わせ
紹介割引（初月） + 年間一括払い割引
初月: ¥55,000 × 80% = ¥44,000 2〜12ヶ月: ¥55,000 × 11ヶ月 × 90%（年間一括） = ¥544,500 年間合計: ¥588,500（通常¥660,000から-¥71,500、約10.8%OFF）複数社割引 + 年間一括払い割引
B社（2社目）: ¥33,000 × 85%（複数社） = ¥28,050/月 年間一括: ¥28,050 × 12 × 90% = ¥302,940/年 （通常¥396,000から-¥93,060、約23.5%OFF）
❌ 重複適用不可な組み合わせ
創刊記念キャンペーン + 紹介割引
- どちらか一方のみ適用
- 通常は創刊記念キャンペーン優先（初月+初期費用無料の方が大きい）
個別値引き + 公式割引
- 個別値引きは原則禁止のため、公式割引との併用不可
割引承認フロー
割引を適用する際の手続き。
フローチャート
営業担当者
↓
【公式割引制度か?】
↓YES（年間一括・紹介・複数社2社）
→ 即時適用（承認不要）
→ CRMに記録
↓NO（複数社3社以上・長期契約・個別値引き）
→ 承認申請書作成
↓
営業責任者
↓
【承認 or 差し戻し】
↓承認（複数社3社以上）
→ 適用
↓差し戻し or さらに上位承認必要
→ 編集長へエスカレーション
↓
編集長
↓
【承認 or 差し戻し】
↓承認（長期契約・個別値引き〜10%）
→ 適用
↓差し戻し or さらに上位承認必要（個別値引き10%超）
→ 経営会議へエスカレーション
↓
経営会議
↓
【最終承認 or 却下】承認申請テンプレート
【割引承認申請書】
申請日: 20XX年X月X日
申請者: 〇〇（営業担当）
承認者: △△（営業責任者 / 編集長 / 経営会議）
【1. 顧客情報】
企業名: 株式会社〇〇
業種: 製造業
プラン: スタンダードプラン
【2. 割引内容】
割引種類: 長期契約割引（2年契約）
割引率: 5%
通常月額: ¥55,000
割引後月額: ¥52,250
年間影響額: -¥33,000（¥660,000 → ¥627,000）
【3. 割引理由】
- 顧客が2年間の契約を希望
- 長期的な関係構築により、解約リスク低減
- 2年間の確定収益¥1,254,000（年間¥627,000 × 2年）
【4. 収益影響】
通常収益（2年）: ¥1,320,000
割引後収益（2年）: ¥1,254,000
差額: -¥66,000（-5%）
粗利率: 52%（通常55%から-3pt）
→ 粗利率50%以上を維持、収益性に問題なし
【5. リスク評価】
- 2年間の価格固定リスク: 低（インフレ率想定内）
- 途中解約リスク: 低（違約金条項あり）
- 競合対抗: 該当なし（自発的な長期契約希望）
【6. 承認依頼】
上記の通り、長期契約割引の適用を申請します。
ご承認をお願いいたします。
申請者署名: __________割引交渉ガイド
顧客から値引き要求があった場合の対応フロー。
ステップ1: 値引き要求の背景を確認
質問例
- 「どのような予算感で検討されていますか?」
- 「他社と比較検討されていますか? もしそうなら、どの媒体でしょうか?」
- 「価格以外に、懸念点はありますか?」
背景パターン別対応
| 背景 | 対応策 |
|---|---|
| 予算不足 | プラン変更提案（スタンダード→ライト） |
| 競合比較 | 価値の再説明、ROI試算提示 |
| 社内稟議 | 稟議用資料作成、ROI明示 |
| 試しに言ってみた | 公式割引制度の案内 |
ステップ2: 価値を再説明
値引き要求の前に、必ず価値を再説明。
説明ポイント
ROI計算を再提示
- 「投資額は年66万円ですが、効果は204万円見込まれます」
- 「ROI 3倍、約4ヶ月で回収できます」
他の選択肢との比較
- 「他の地域情報誌は広告として掲載されますが、当紙は記事として掲載されます」
- 「信頼性が全く異なります」
具体的な活用イメージ
- 「採用サイトに記事を掲載して、応募を増やせます」
- 「営業資料として活用して、成約率を高められます」
ステップ3: 公式割引制度を案内
価値説明後、公式割引制度を提案。
提案順序
年間一括払い割引（10%OFF）
- 「年間一括払いなら10%割引で、月額実質¥49,500になります」
紹介割引（初月20%OFF）
- 「既存の協賛企業様からご紹介いただけませんか? 初月20%OFFになります」
複数社割引（15%OFF）
- 「グループ企業で複数社契約されませんか? 2社目以降15%OFFです」
ステップ4: プラン変更を提案
それでも予算が合わない場合、プラン変更を提案。
例
スタンダード（¥55,000）→ ライト（¥33,000）
- 「取材回数は減りますが、まずライトプランで効果を実感してから、アップグレードしませんか?」
カスタム（¥104,000）→ カスタム縮小版（¥90,000）
- 「動画取材を年1回に減らせば、月額¥96,000になります」
ステップ5: 個別値引きの判断
公式割引・プラン変更でも難しい場合、個別値引きを検討（要承認）。
個別値引き判断基準
✅ 個別値引きを検討すべきケース:
大口契約
- 月額¥150,000以上のカスタムプラン
- グループ企業5社以上の複数契約
戦略的顧客
- 地域の有力企業（ブランド価値高い）
- 導入事例として活用できる
競合対抗
- 明確な競合提案があり、対抗が必要
- ただし、価格競争には参加しない（ROIで勝負）
❌ 個別値引きすべきでないケース:
単なる値引き要求
- 競合との比較なし
- 「安くしてくれたら契約する」という姿勢
予算不足（代替案あり）
- ライトプランで対応可能
- 年間一括払い割引で対応可能
短期的な値引き
- 初月だけ値引き（紹介割引で対応可能）
禁止事項
❌ 絶対にやってはいけないこと
1. 口頭での値引き約束
禁止理由: 記録が残らず、後でトラブルになる
正しい対応:
- 必ず書面（メール含む）で割引条件を明示
- CRMに割引適用記録を残す
2. 既存顧客への不公平な値引き
禁止理由: 既存顧客の信頼を損なう
例:
- A社（既存）: ¥55,000/月（通常価格）
- B社（新規）: ¥45,000/月（個別値引き20%） → A社が知ったら不信感
正しい対応:
- 公式割引制度はすべての顧客に平等に提供
- 個別値引きは戦略的顧客のみ、慎重に
3. 競合との価格競争
禁止理由: 価格競争は持続不可能、価値提供で勝負すべき
例:
- 顧客: 「競合は月4万円です。それより安くしてくれたら契約します」
- ❌NG対応: 「では3.5万円にします」
- ✅OK対応: 「価格だけでなく、価値で選んでください。ROI 3倍を実現できます」
4. 承認なき個別値引き
禁止理由: ガバナンス違反、収益悪化リスク
正しい対応:
- 個別値引きは必ず承認申請
- 営業担当者の独断は厳禁
よくある質問
Q1: 値引き要求にどう対応すべきか?
A: 以下の順序で対応してください:
- 価値を再説明（ROI試算）
- 公式割引制度を案内
- プラン変更を提案
- それでも難しい場合、個別値引きを検討（要承認）
Q2: 複数の割引を重複適用してもいいか?
A: 以下の組み合わせは可能です:
- 紹介割引 + 年間一括払い割引
- 複数社割引 + 年間一括払い割引
ただし、創刊記念キャンペーンは他割引との併用不可。
Q3: 個別値引きはどこまで許容される?
A:
- 営業責任者承認: 〜5%
- 編集長承認: 〜10%
- 経営会議承認: 10%超
ただし、原則は公式割引制度で対応してください。
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管理者向け
最終更新: 2025年11月 次回見直し: 四半期ごと（割引実績レビュー） 承認者: 編集長 師田賢人