編集倫理規定
千葉経済産業新聞 編集倫理規定 最終更新: 2025年XX月XX日
1. 基本方針
千葉経済産業新聞は、地域の中小企業の挑戦を「記録し、広げ、つなぐ」ことを使命とし、以下の原則に基づき編集活動を行う。
- 事実の正確性: 取材に基づく一次情報を重視し、事実関係の確認を徹底する
- 公正性: 特定の企業・団体に偏らず、客観的な報道を心がける
- 透明性: 情報源を明示し、読者の判断材料を提供する
- 読者第一: 読者（中小企業経営者・地域関係者）の利益を最優先する
2. 取材の原則
2.1 同意の取得
- すべての取材は、被取材者の明示的な同意を得て行う
- 録音・撮影を行う場合は、事前に許可を得る
- 引用・掲載前に、被取材者に確認の機会を提供する（引用チェック）
2.2 情報源の保護
- 取材源の秘匿を約束した場合、これを厳守する
- 録音データ・取材メモは、編集チーム内でのみ共有する
- 第三者への情報提供は、被取材者の許可なく行わない
2.3 匿名化の基準
以下の場合、匿名化を検討する。
- 個人のプライバシーに関わる情報
- 企業の機密情報（財務・人事・法務）
- 公表により不利益を被る可能性がある情報
匿名化の方法:
- 社名を伏せる（「市原市の製造業A社」など）
- 個人名を伏せる（「同社の営業責任者」など）
- 仮名・イニシャルを使用する
3. スポンサーシップと編集の独立性
3.1 基本原則
- 協賛企業と編集の分離: 協賛料の支払いは、記事内容に影響しない
- 読者評価を重視: 記事の価値は、読者にとっての有用性で判断する
- ケースバイケース対応: 協賛企業の取材でも、編集判断は独立して行う
3.2 協賛企業の取材
- 協賛企業の取材は、「定期取材」として契約に含まれる
- 記事化にあたり、以下を遵守する:
- 事実に基づく報道
- 過度な宣伝表現の排除
- 他社との比較における公正性
- 読者にとっての情報価値の確保
3.3 広告との区別
- 協賛企業一覧ページは、「協賛」と明示する
- 記事と広告は、明確に区別する
- ネイティブ広告（記事風広告)は、「PR」「広告」と表示する
4. 利益相反の回避
以下の場合、編集チームは利益相反を開示し、対処する。
- 編集メンバーが取材対象企業と利害関係を持つ場合
- 協賛企業の競合他社を取材する場合
- 編集メンバーが個人的な利益を得る可能性がある場合
対処方法:
- 利害関係を編集長に報告
- 必要に応じて、担当者を変更
- 読者に対する開示（記事末尾に明示）
5. 訂正・謝罪の基準
5.1 訂正が必要な場合
- 事実誤認があった場合
- 固有名詞（企業名・人名・製品名）の誤記
- 数字の誤り（売上・従業員数など）
- 引用の誤り
5.2 訂正の方法
- 紙面: 次号に訂正記事を掲載
- Web: 該当記事に訂正履歴を追記（元記事は削除せず、訂正箇所を明示）
- 謝罪: 重大な誤報の場合、編集長名で謝罪文を掲載
6. プライバシーの保護
6.1 個人情報の取り扱い
- 氏名・住所・電話番号などの個人情報は、最小限の掲載にとどめる
- 被取材者の家族・関係者の情報は、原則掲載しない
- SNSなどの公開情報であっても、無断転載は避ける
6.2 企業情報の取り扱い
- 財務情報（売上・利益）は、公表済み情報または被取材者の許可を得た情報のみ掲載
- 人事情報（解雇・降格）は、原則掲載しない
- 法務情報（訴訟・係争）は、公開情報または被取材者の許可を得た情報のみ掲載
7. ハラスメントの禁止
編集チームは、取材・執筆活動において以下を禁止する。
- 被取材者への威圧的な態度
- 過度な取材要求（深夜・休日の連絡など）
- 性的な発言・行動
- 差別的な表現（人種・性別・宗教・障害など）
8. 著作権の尊重
- 他媒体の記事・画像の無断転載は行わない
- 引用する場合は、出典を明示する
- フリー素材を使用する場合も、ライセンスを確認する
- 詳細は
copyright.mdを参照
9. 内部告発・公益通報
編集チームは、以下の場合、公益通報として記事化を検討する。
- 法令違反（労働基準法・環境法・独占禁止法など）
- 公衆衛生・安全に関わる問題
- 消費者保護に関わる問題
手順:
- 情報提供者の保護を最優先
- 事実関係の徹底的な確認
- 法務チェック（弁護士相談）
- 編集長の最終判断
10. 編集会議と決定記録
- 重要な編集判断は、編集会議で決定する
- 決定内容は、ADR (Architecture Decision Records) として記録する
- 倫理的に疑義がある案件は、外部有識者に相談する
11. 罰則
本規定に違反した場合、以下の措置を講じる。
- 軽微な違反: 注意・警告
- 重大な違反: 担当変更・契約解除
- 悪質な違反: 法的措置
12. 改定
本規定は、編集長の判断により改定できる。改定履歴は、本ファイルの末尾に記録する。
改定履歴
- 2025-XX-XX: 初版作成